どうもみなさんこんにちは、ぜんまいネズミです。
僕は51歳で会社を早期退職して個人事業を立ち上げることにしました。事業内容はネットを使った物販をやっていく計画です。今回は個人事業を始めるにあたっての手続き関係についてまとめていきます。
個人事業の準備
個人事業を始める準備には何があるのか確認してみます。
- 事業計画の作成
- 開業資金の用意
- 役所への届出
大きくはこの３つになります。
1.事業計画の作成
事業計画は、①経営理念、②事業コンセプト、③経営計画、④資金計画、⑤利益計画の５項目を組み立てます。僕の経営理念は「ゆとりのある生活を創りだす」なので、余裕を持った感じで事業計画を作成しました。事業計画については、別の記事でまとめたいと思います。
2.開業資金の用意
ネット中心の事業の最大のメリットは、開業資金がほとんどかからないという点だと思います。僕も当初用意したのは、新しいパソコン（Lenoboの中スペック機を11万で購入）と有料ツール３個（Keepa、freee会計、ウイルス対策ソフト）くらいでした。
飲食店や雑貨店などの起業でリアル店舗をオープンする場合は、まとまった開業資金が必要になると思います。そうゆう場合は、日本政策金融公庫の新規開業資金融資で最大7,200万円まで無担保・無保証人・低金利で借り受けることができるので、こういった制度も活用してみてください。
3.役所への届出
役所関係や法律関係の手続きは何だか難しそうで苦手な人が多いと思います。だけど、僕が実際にやってみたら拍子抜けするくらい簡単にできました。次の章で手順をレポートします。
個人事業で必要な手続き
独立起業するにあたって、「個人事業主」か「法人」かどちらの事業形態にするかの選択があります。どちらを選ぶかで起業時の手続きや税金の処理が変わってきます。
個人事業のメリットは、開業手続きが簡単で早い、毎年の税務申告が簡素で楽の２点です。いっぽう、デメリットとして社会的信用が低い、銀行からの融資が受けにくいという問題があります。
そのほかに税金の違いがあります。ある程度収入が増えると所得税より法人税の方が税率が低くなります。目安としては、売上が900万円を超えると法人税の方が割安になるようです。
消費税は個人事業主も法人も前々年の売上が1,000万円を超えた場合に課税義務が発生します。逆にいえば事業立ち上げから２年間は消費税が免除されるということです。このルールを応用して、個人事業主でスタートして売上が1,000万円を超えた翌年に法人化することで消費税の免除期間を2年延長することが可能になります（法人化後に年間売上が1,000万円を超えた翌々年から消費税の課税義務が発生する）。
ただし、2023年10月から始まったインボイス制度で登録事業者になると法人化初年度でも消費税の課税事業者になってしまいますので注意が必要です。
僕の場合、初期投資をおさえるという点と消費税の免除期間をできるだけ長く取りたいという理由で個人事業主としての起業を決めました。個人事業主での起業に必要な手続きは①開業届、②青色申告承認申請書の２つになります。どちらも提出先は管轄の税務署です。
開業届を作成してみる
税務署に提出する開業届を作成してみようと思います。国税庁のサイトから「個人事業の開業・廃業等届出書」をダウンロードできますが、いかんせんファイルがPDFなので印刷して手書きで記入することになります。書き方の説明もありますが、文字ばかりで良くわかりません。
ネットで開業届の記入方法を調べていると、ｆｒｅｅｅのサイトで開業届が無料で簡単に作成できるのが分かりました。僕は元々、会計ソフトとしてｆｒｅｅｅを使う予定でしたので、さっそくｆｒｅｅｅで開業届を作成してみます。
googleで「ｆｒｅｅｅ」「開業届」で検索します。開業届の作成はｆｒｅｅｅの有料会員で無くても可能です。ｆｒｅｅｅアカウントが無い場合は、Googleアカウントでもログイン可能です。
ログインすると、住所や起業する業態などについての質問がでてきますので、それぞれ回答を入力していきます。入力は１０分もあれば完了します。
【freeeでの登録項目】
- 申請者の情報・・・氏名、住所、生年月日
- 主に仕事をする場所・・・自宅 or お店 or 事務所
- 仕事の種類・概要
- 屋号・・・近隣で同名の店舗・会社が無ければ登録可能
- 収入の種類・・・事業所得を選択
- 従業員について・・・給与の支払いが発生する場合は対応する書類の提出が必要
- 確定申告の種類・・・青色か白色の選択。白色のメリットは無いので青色を選択
質問項目の回答を記入すると、書類提出用のページに切り替わります。
- 書類の提出先の選択・・・管轄の税務署が表示されます
- 書類の提出方法の選択・・・電子申請 or 税務署で提出 or 税務書へ郵送
- 書類の確認・印刷
書類の提出方法ですが、電子申請のためにはマイナンバーカードとカードリーダーが必要になります。滅多にない機会ですので、僕は税務署に行って提出することにしました。
僕の場合、税務署への提出書類は開業届と青色申告承認申請書の２種類になりますが、ｆｒｅｅｅでは質問への回答によって自動的に２種類の書類ができあがってきました。必要事項記入済の書類がPDF形式で作成されるので、それを印刷してマイナンバーカードの個人番号の記入と印鑑を押して書類は完成です。なお、各書類は提出用と控え用で２枚ずつ印刷されますが、控えにも収受印をもらいますので控えも提出を忘れないようにしてください。
税務署に行ってみる
必要な書類は作成できましたので、これを税務署に提出します。この申請でついに自分も個人事業主として認められるのだと思うと感慨深いものがあり、税務署に向かう足取りにも力が入ります。
１月末ということもあり、税務署には確定申告提出用の書類をもらいに来ている人たちで混みあっておりました。しかし、確定申告以外の届出の窓口は別にあるので、僕はすいている方の窓口に向かいます。受付の番号札をもらって、３分ほど待つと窓口から呼ばれました。いよいよ、僕の事業が正式に承認される瞬間が来ました！
印刷してきた書類を窓口で渡します。担当の人が内容を確認します。本人確認のためにマイナンバーカードを提示して、照合します。問題がないので収受印を捺印して完了。この間、約２分。特に質問も指導も無く、あっけなく終了しました。
まとめ
個人事業の立ち上げ時の申請について、ｆｒｅｅｅの入力フォームを利用すれば書類作成はすごく簡単です。税務署での手続きも非常にあっさりと一瞬で終了します。
役所への申請って、面倒で大変そうだなと思ってましたが、実際にやってみると時間もかからずに簡単なものでした。
これから独立起業を考えている方は、個人事業でのスタートであれば役所への申請・手続きについては、そんなに心配する必要は無いです。簡単なものです。恐れずに挑戦していきましょう。それでは、またお会いしましょう。
